2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それから第二段階、これは二〇一三年でございますが、デフレマインドを一掃する大胆な金融政策という第一の矢、それから、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢に加えて、民間投資を喚起するための成長戦略として、先ほど言及されました日本再興戦略を第三の矢として策定をいたしました。
それから第二段階、これは二〇一三年でございますが、デフレマインドを一掃する大胆な金融政策という第一の矢、それから、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢に加えて、民間投資を喚起するための成長戦略として、先ほど言及されました日本再興戦略を第三の矢として策定をいたしました。
まず、この産競法、日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックというものが形成されて、その成長戦略、アベノミクス三本の矢の一本として実施をするということでありました、当時三つの過剰、三つのゆがみを正すということでやっておりましたが、それが平成三十年の法改正で行われて、また今日、令和三年のこの時代においても法改正を行うということで、様々節目があったんだろうと思います。
それで、ちょっと振り返りますと、安倍政権の下で、前政権の下で二〇一三年のときに日本再興戦略というのが出されていました。それで、その中でいうと、今後十年間で、二〇一三年からですから、十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されるんだと、米の生産コストは現状全国平均比で四割削減をし、法人の経営数は五万法人にするということなどが掲げられていました。
二〇一三年に取りまとめられた日本再興戦略で、国家戦略特区と関連するＫＰＩとして、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて二〇二〇年までに先進国で三位以内に入るというふうに目標を掲げておられました。一三年には十五位、一九年には二十五位と後退、二〇年には十八位と改善はしたものの、目標には相当な乖離があるままです。
土地改良長期計画における目標についてでございますけれども、今委員から御指摘いただきました担い手の生産コストの削減に関するＫＰＩでございますが、日本再興戦略におけるＫＰＩを踏まえまして、特に基盤整備との関係性が高い労働費につきまして、事業実施前の六割以下又は米六十キロ当たり二千五百円以下に低減する地区の割合を八割以上としたところでございます。
例えば、平成二十五年の日本再興戦略の中で大学改革について触れて、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」、そういう目標を立てております。 それから七年たちましたが、文科省として目標の達成状況をどのように認識されているのか、お尋ねします。
○伯井政府参考人 御指摘いただきました日本再興戦略、閣議決定におきまして、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」という目標を掲げておりますが、現状では、例えばタイムズ・ハイアー・エデュケーションによる世界大学ランキングでは、百位以内は二校というふうになっております。
目標についてでございますが、二〇一三年に閣議決定されました日本再興戦略以来、米国、英国レベルの開業率一〇％台を目指すというＫＰＩを掲げているところでございますが、このＫＰＩの達成に当たりましては、一年当たりの新設事業者数を約十万者増加させる必要があるということでございます。
リスク分担型企業年金ということでいいますと、政府は、日本再興戦略で企業年金を、運用リスクを事業主と加入者で分け合う制度の導入というのを掲げて、政省令で企業年金は公的年金を補完するものと、こういう位置付けをしているわけです。 その運用損が出た場合なんですけれども、企業は掛金だけを負担する一方で、受給者には給付額の減額で対応されることになるんじゃないでしょうか。これ、確認です。
次に、市場規模の拡大目標ということで、日本再興戦略では、二〇二〇年までに市場規模を十兆円に増加させるということを目標としておりましたけれども、現在のところ、二〇一七年度実績で七・一兆円と聞いております。
この事業は、平成二十五年六月閣議決定の日本再興戦略の中で、一つの成長産業として位置づけるということで始まった事業でございますけれども、皆様方御存じのように、農家の仕事は、農産物の価格の乱高下も激しく、生産だけでは食べていけないという状況の中で、加工、また幅広く販売を通して、商品の保存性、付加価値を向上させることにより所得を向上させるということも目的だと考えておりますけれども、この事業につきまして、平成二十八年度
政府が出した日本再興戦略においては、二〇二〇年までに世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて日本が先進国三位以内に入るとの目標が掲げられています。しかし、昨年秋公表のランキングでは、ＯＥＣＤ加盟国の中で、日本はいまだ十八位です。 国家戦略特区はこの目標を達成する手段のはずですが、三百五十四と事業認定の数だけは多いですが、この目標達成に結びついていません。
食料・農業・農村基本計画の中には、今回、この農林水産物、食品の輸出額を二〇三〇年に五兆円にふやすという目標を盛り込んでいますけれども、もともとこの数値というのは、二〇一四年に政府がまとめた日本再興戦略の農業分野における成長戦略の時点で掲げられていた目標値であります。六年も前の数値目標から今全く変わっていないということに違和感があります。
○政府参考人（横山紳君） 委員御指摘の二〇二三年に四十代以下の農業従事者を四十万に拡大するということにつきましては、平成二十五年、二〇一三年になりますが、日本再興戦略、それから農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込まれたものでございます。 この目標は、今ほど統計の方からも御説明があったとおり、非常に高齢化が進んでございました。
政府の目標は、この平成二十五年六月に閣議決定をされました日本再興戦略におきまして、二〇二〇年までに世界の都市総合力ランキングで東京が三位以内に入ることということを政府の目標として掲げ、取り組んでまいりましたが、二〇一六年には東京のランキングが当時の四位から三位に上昇し、以後も三位を維持しているところでございます。
つまり、企業の女性役員の比率、数を有価証券報告書で開示するようにということで、これは、さっき言った、投資家からもどういう企業かと見るときに、ジェンダー平等がどこまで進んでいるか、男女格差がどれだけ是正されているかというのが一つの物差しになるので、そういう時代なのでということで、先ほどあった、日本再興戦略にもありましたが、そういう流れの中で有価証券報告書にも入れるようになったわけですね。
この五百万人クルーズ旅客を打ち出した日本再興戦略二〇一六は、翌年の港湾法改正につながっているんですが、こう書いています。「寄港地を探しているクルーズ船社と、クルーズ船を受け入れたい港湾管理者との間の、需要と供給の「マッチング」サービスを国において開始し、利用可能な岸壁をクルーズ船社に紹介するなどの取組を行い、クルーズ船寄港の「お断りゼロ」を実現し、我が国へのクルーズ船の寄港を促進する。」
この方針は二〇一五年の日本再興戦略で位置付けられたものであり、経産省が「「攻めの経営」を促す役員報酬」と題して方針を示しています。 資料をお配りしておりますが、五ページ、六ページ、我が国は欧米諸国と比較して基本報酬の割合が高く、業績連動型のインセンティブ報酬が少ないとされております。 経産省に伺いますけれども、業績連動型の報酬が低いということは何か問題があるんですか。
続きまして、アベノミクス第三の矢であります日本再興戦略という枠で、先般も二輪の質問いたしましたけれども、いわゆるこの二輪の政策の中でバイク・ラブ・フォーラムという政策があります。
配付資料の五を見ていただきたいと思うんですが、これは調査室の資料にも紹介されておりました、この法案にかかわる政府の大きな方針、二〇一四年の六月二十四日に閣議決定された日本再興戦略二〇一四であります。 ここの冒頭で、「コーポレートガバナンスの強化」というのがありまして、こういう文言があります。
日本再興戦略二〇一四年は、二〇二〇年に農林水産物・食品の輸出額一兆円を目標に掲げ、前倒しするといいます。菅官房長官は、輸出拡大のための関係閣僚会議において、農産品輸出を一元的かつ戦略的に推進するための司令塔組織を設置する、農林水産省に本部をつくり、実行計画を作り、都道府県は速やかに実施する体制を構築する、都道府県に速やかに実施するよう求めるといいます。
そこで、法案について確認したいんですけれども、安倍政権は、日本再興戦略二〇一四で、二〇二〇年に農林水産物・食品の輸出額一兆円を目標に掲げました。そして、安倍総理が本部長を務める農林水産業の地域の活力創造本部、これは、農林水産業・地域の活力創造プランを決定をしました。提出されているいわゆるこの輸出促進法は、この方針に沿った立法化ということになるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君） 日本再興戦略には一兆円、それから活力創造プランには更に三〇年の目標まで書き込まれておることは重々承知をいたしております。
ここで裁量労働制の拡大というのは、二〇一三年の閣議決定、日本再興戦略です。安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国をつくるんだということでしたね。 二〇一四年の四月に、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、個人と企業の成長のための新たな働き方として高度プロフェッショナル制度の原型が提案された。年収は当時一千万円以上でした。
電子カルテは、日本再興戦略にも掲げられている医療・介護分野におけるＩＴ化、ＤＴ化に欠かせないものです。電子カルテの導入には、患者の待ち時間の短縮、情報共有による最適な治療、医療費の適正化や疾病研究の充実など様々な効果が期待されますが、しっかりとデータベース化されなければ真価を発揮できません。